1995-12-13 第134回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
このほか自衛隊は、通常の訓練の一環といたしまして、非常呼集訓練でありますとか非常無線通信訓練、水難救助訓練等の災害派遣活動時にも有効な訓練を各種の部隊で実施しているところでございます。本年九月には、さきの大震災の教訓を踏まえつつ、平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習というものを実施いたしました。
このほか自衛隊は、通常の訓練の一環といたしまして、非常呼集訓練でありますとか非常無線通信訓練、水難救助訓練等の災害派遣活動時にも有効な訓練を各種の部隊で実施しているところでございます。本年九月には、さきの大震災の教訓を踏まえつつ、平成七年度陸上自衛隊大規模震災対処演習というものを実施いたしました。
私、こういう中で、今回の震災を見まして、地域情報を流す意味においてもああいう警察の非常無線、そしてまた地域の地域ＦＭ放送というものをこれから大いに拡大していくことが防災の面において極めて大きな効果があると思っておるわけであります。
それから、地域防災の立場から地域防災会議等を通じまして役割分担を決めておりまして、地方自治体の場合でございますと、都道府県にまずデータが参りまして、そこから非常防災無線等ですべての市町村にデータが伝わりまして、さらに多くの市町村におきましては、各地区に設けられております非常無線等に運動しております音声による放送あるいはサイレンのようなもので市民の皆様にお伝え願うというふうなことが現在のいろいろな防災情報
それから第二は、いざ災害が起きました場合に、それぞれのネットワークが有効に働くようにということで平時の体制が大変重要でございますので、現在国土庁とか警察庁とか電力会社とかいろんな各種の団体を網羅いたしました非常無線通信協議会というものを設置いたしました。
それからもう一つ、これは法律とちょっと離れますけれども、非常無線通信協議会というのがありますね。これの運用状況、特に自治体の加入状況、施設状況はどうなっていますか。
それからもう一つ、中央非常無線通信協議会の加盟団体は二十一団体、この二十一団体ある中で大事なものが少し抜けておる。何が抜けておるかというと、政府の窓口になるところがはっきりしない。総理府が入っていない。それから衛星機構が入っていない。民放連が入っていない。そしてこれはただ中央非常無線通信協議会というだけのものであって、どういう性格のものかはっきりしない。
○鴨政府委員 御指摘のように非常無線通信というものは、人命の問題あるいは災害の救援といったもろもろの問題に関連をいたしますので、私どもとしてもできるだけの努力を払っていきたいというように考えております。
さらに、先生御承知かと思いますけれども、電波法に基づきまして全国的に非常無線通信協議会というのがございます。この協議会に各放送事業者御参加をいただいておりまして、この協議会の中におきましても先生御指摘のような指導と申しますか、勉強を積み重ねていただいておる、そういう状況でございます。
○田島委員 今度は防災予防費関係でお伺いしますが、まず、郵政省関係で、非常無線通信の指導ということで一千九百万計上してあります。これは法並びに要綱等に基づくところのものだと思いますけれども、どのような指導をされる予算なのか、御説明を願いたいと思います。
○立野説明員 数につきまして、正確な数はいまのところ承知しておりませんけれども、先ほど申し上げました非常無線通信協議会の地区段階での活動に、多数のアマチュアの方が協力しておるというふうに理解しております。
郵政省では、電波法第七十四条の二の規定に基づきまして、無線局の免許人等から成る非常無線通信協議会を結成し、その指導を行っております。 この協議会は、中央、地方、地区により構成されておりまして、それぞれの地域の実態に即した非常無線通信訓練を実施し、このほか、災害時の通信確保のための通信計画の作成及び防災関係機関への周知等を行っております。
したがいまして、検査に参りますとか、あるいは申請にお見えになるとか、そういったときにいろいろお話を申し上げる、あるいは全国的にあるいは地方的に県単位でも非常無線通信協議会というのを組織をいたしておりまして、これは昭和二十六年以来組織をいたしております。そういった中で電波法の七十四条の二に基づきますもろもろの御相談、協力の仕方あるいは非常通信訓練の実施というようなお打ち合わせをいたします。
以上の二種類につきましても、これすら通信ができなくなった、途絶したという場合には、現在無線を持っている無線局を総合いたしまして、その通信機を利用しての非常無線通信を行うという制度がございます。この制度は、電波法の七十四条と七十四条の二で決めておりまして、郵政大臣は、この非常無線通信を円滑に実施できるような体制を整備することになっております。
しかし、この四百メガサイクルが非常無線のフレクェンシーバンドになっておりますが、今後、恐らくこの四百メガサイクルの波を自動車に載せるということはなくなるんじゃないか。ですから、未来永劫やるというのじゃなくて、適当なときには私はこの問題は終止符を打つことになるんではないかというふうに思います。
これで間に合わないところはアマチュア無線であるとか、それから非常無線協議会、そういった無線を有効に活用するようにということで、各地域防災計画にこういうことを詳しく盛り込みなさいという指導をいたしているわけでございます。 なお、市町村の役場と集落を全面的に結ぶ防災無線網ということは、これは電波の割り当ての関係で非常にむずかしゅうございます。また、それを設置するには膨大な財政負担になる。
これからはなお航空局とよく打ち合わせいたしまして、いままでのルートをもっと補強するとか、あるいは非常無線を大事なところに常時置いておくとか、もっとしっかりしたルートに直すとか、それから万一また障害を起こしたような場合にはそれを早急に切りかえ得る体制をとる、この二つを私のほうで至急保全局に指示いたしております。今後はこういうことが起こらないようにしたいと思っております。
○鈴木強君 そうすると、運用上の問題として、中央防災会議の命を受けて――各省からそれぞれの大臣が出ておられるかどうかわかりませんが、非常無線通信協議会というものをつくっておられるわけですね。
○説明員（藤木栄君） 私の説明がちょっとまずくて恐縮でございますけれども、いまのは先ほどの各県でやっているのは県の中の災害無線でございまして、非常無線通信協議会のほうはいわゆる全国的な現在無線局をすでに持っているところから成り立っているわけでございまして、御存じのように電電公社、国鉄、警察、消防、その他無線をたくさん持っているわけでございますが、そういったところの中で特に非常災害のときに連絡できるようなものを
そうしたら、郵政大臣が非常無線通信協議会の主管大臣になっておられるわけですか。郵政省のほうからその点と、さらに全国的に各県別に非常無線の整備というのはどういう状況になっているか、これを説明していただきたいと思います。
また、豪雪時における通信機能の確保を図るため電話線路の地下ケーブル化等による通信施設の整備強化と無電話集落の解消に努め、非常無線等の拡充を図ること。 以上であります。 なお、ただいま御報告申し上げました諸点につきましては、小委員会の一応の結論であり、今後ともさらに委員各位の御教示を得、対策を検討いたしてまいる所存でございます。（拍手）
また、豪雪時における通信機能の確保を図るため電話線路の地下ケーブル化等による通信施設の整備強化と無電話集落の解消に努め、非常無線等の拡充を図ること。 この第二項のほうは、委員会等で皆さま方から出ておりました御意見をできるだけまとめたいと思いまして、この際取り上げたような次第でございます。 以上でございます。
そのために必要な電信電話回線というものも、場合によると不通になることも懸念されますけれども、当庁所管の無線の通信計画もございますし、また、非常無線通信組織と申しまして、他官庁と共同してそういう緊急時の通信の措置に当たるということも考えております。
第二番目には、災害の予防の関係でございますが、まず第一に、災害予防等に関する教育訓練、これにつきましては消防大学校、あるいは非常無線通信訓練、水防防災訓練等、さまざまの訓練を各省庁で実施をいたしてまいっております。
次に、災害の予防につきましては、災害予防等に関する教育訓練、これはたとえば消防大学校において消防教養の講習会をやる、あるいは非常無線通信の訓練をやるというふうな、さまざまな教育訓練を引き続き各省庁で実施をいたすことになっております。また、気象の観測、通信、運輸、防火、水防等に関する施設の整備充実をはかりますと同時に、鉱山災害予防対策、急傾斜地の崩壊防止対策などの措置を講ずるものといたしております。
最後に、非常通信の実施でございますが、関係の官庁及び民間の無線局は非常無線通信を運用いたしまして、緊急通信の確保につとめたということでございます。
われわれといたしましても、とりあえず現在ある設備をもってどうするかということをやると同時に、なお不足のものにつきましては、早急に非常無線の整備をはかりたいと思っております。
それから最後に、非常通信の実施でございますが、関係官庁、民間の無線局は、非常無線通信を運用いたしまして、緊急通信の確保につとめてまいりました。 以上でございます。